札幌市東区にある整体院足うら屋です、いつも記事をご覧いただきありがとうございます。
今回は
事故治療における正しい対応手順や保険請求、通院中のトラブル対処、後遺症予防などを網羅的に解説します。どの段階で何をすべきかがわかるガイドとして、事故後不安な方にとって信頼できる情報源になります。
記事構成
①事故治療を始める前に知っておくべき “初動対応”
②医療機関の選び方と診断・治療の流れ
③治療費・保険請求・賠償の流れと注意点
④通院中のトラブル対応・治療費打ち切りへの対策
⑤後遺症防止・示談成立後のフォローアップ
事故治療を始める前にすべき初動対応
事故に遭った／起こした直後は、思考が飛んでしまうこともあります。でも、この “最初の対応” が後の補償や改善に大きな影響をもたらすとも言われています。以下で、落ち着きながら進めたいステップを、会話風混ぜつつ整理しましょう。
警察への届け出と事故証明書の確保
まず絶対にやってほしいのが、警察への通報 です。軽い接触のように見えても、警察を呼ばずに現場を離れると「報告義務違反」に問われる可能性もあると言われています（道路交通法第72条） アトム法律グループ+1。
また、警察に来てもらって実況見分調書を作ってもらうことで、事故発生の事実を公的に残せます。これが、後で保険請求や示談交渉をするときに「事故証明書」を取得するための根拠になります 交通事故トラブル解決ガイド｜損害賠償請求・示談交渉の悩みを解決！+2おさち法律事務所+2。
「警察を呼んでくれないで」など相手に言われても、応じてはいけません。必ずあなた自身で通報し、証拠を残すようにしましょう。
相手との情報交換と現場記録の確保
警察が来るまでの間にできることとして、相手方との情報交換 をしておきます。氏名・住所・連絡先、運転免許証情報、保険会社名・契約番号などを聞いて、可能なら写真で撮っておくと安心です 交通事故トラブル解決ガイド｜損害賠償請求・示談交渉の悩みを解決！+2交通事故弁護士サーチ | 交通事故弁護士サーチ+2。
その場でメモだけで済ませるより、スマホやカメラで写す方が後で間違いが起きにくくなります。
さらに、現場写真・動画の撮影 は絶対にやっておきたいこと。「言葉は消えるが、写真と映像は残る」と表現されるように、現場を記録することが後の交渉で決定的な証拠になるケースも少なくありません おさち法律事務所+2アトム法律グループ+2。
車の損傷部位、ナンバープレート、道路状況、ブレーキ痕、衝突地点、タイヤ痕などを多角的に撮影しておくとよいでしょう 六花アトリエ法律事務所+2アトム法律グループ+2。
また、目撃者がその場にいたら、「お名前と連絡先だけでもいいので教えてもらえませんか？」とお願いしておきましょう。後から証言を得るとき、耳の痛い主張を裏付けてくれることがあります おさち法律事務所+2交通事故トラブル解決ガイド｜損害賠償請求・示談交渉の悩みを解決！+2。
保険会社への最初の連絡と診断書の重要性
現場対応が一段落したら、自分の保険会社・代理店に事故連絡 を入れておくことが大事です。被害者側であっても、自保険の使える補償制度（人身傷害保険、弁護士費用特約など）があれば早めに確認しておいた方がいいと言われています 交通事故トラブル解決ガイド｜損害賠償請求・示談交渉の悩みを解決！+2Agoora+2。
そして、医療機関（整形外科など）で触診・検査を受け、診断書を取得すること が、事故後の請求や補償の根拠になります。外傷が目に見えなくても、事故直後はアドレナリンで痛みを感じにくいことがあり、後日症状が出るケースもあるため、早めの来院が推奨されています 交通事故弁護士サーチ | 交通事故弁護士サーチ+2交通事故トラブル解決ガイド｜損害賠償請求・示談交渉の悩みを解決！+2。
診断書には傷名、損傷部位、治療期間見込みなどが記載され、これが補償審査時の重要な証拠になると言われています 交通事故弁護士サーチ | 交通事故弁護士サーチ+1。
保険会社とのやりとりに臨む際、この診断書と現場記録をきちんと揃えておくと、「因果関係があるかどうか」の議論を進めやすくなります。
事故直後という不安定な状況でも、上記のステップを順番を意識しながら進めておくと、後々の交渉や補償請求で強い土台を作れると言われています。もちろん、事案によって状況は異なるため、専門家（弁護士・交通事故対応に詳しい窓口など）に早めに相談するのもおすすめです。
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医療機関の選び方と触診・検査・検査の流れ
「事故後、どこに行けばいいの？」と迷う方はかなり多いと思います。整形外科？整骨院？ まずは違いを押さえて、適切な選択をしていきましょう。
整形外科 vs 整骨院（接骨院）の使い分け
まず、整形外科では 医師が触診・検査を行える という点が大きな強みと言われています（骨折や内臓損傷、椎間板異常などを疑うとき、画像検査を伴う診断が必要な場面で特に重要）【引用元：hiranoseikei.net】。
一方で、整骨院（接骨院）は、医師の診断を受けた後、筋肉・関節に対する手技的な施術・調整を受ける場として使われることが多いです。ただし、整骨院だけで通っても 診断書を発行してもらえない ケースが多いので注意が必要と言われています【引用元：turn0search0】。
つまり、事故直後はまず整形外科を受けて検査と診断書を確保するのが“正しいスタート” としておすすめされています【引用元：turn0search1】。そこから、痛みの具合や経過を見ながら整骨院を併用する方針も検討できます。
また、整骨院へ通いたいなら、整形外科の医師から許可をもらってから通う のが保険請求・補償の面で安全だと言われています【引用元：turn0search0】。
初診時の触診・検査・診断書取得
整形外科を訪れると、まず問診で事故の状況、痛い部位・動かしづらい動きなどを細かく聞かれます。次に視診や触診、可動域チェックなどをおこない、必要に応じて レントゲン、CT、MRI といった画像検査を実施することがあります。これにより骨折、靭帯損傷、椎間板変性などの“目に見える異常”を探すわけです。
そして、これらを元に 診断書 を医師に作成してもらいます。診断書には、傷名・損傷部位・治療および検査開始日・治療見込み期間などが記載され、これが保険請求・補償交渉の“根拠資料”になると言われています。
初診でこの診断書を取得しておくことは非常に重要で、後になって「事故との因果関係が不明」などと言われないようにする一助になるようです。
検査開始〜リハビリ・通院頻度・検査の種類
診断書取得後、痛みの程度や傷の内容に応じて 薬物療法、物理療法（温熱療法・電気治療など）、運動療法といった手段で改善を図ります。
例えば、打撲・捻挫傾向であれば、まず鎮痛剤や湿布などによる薬物療法を組み合わせ、物理療法で血流改善、さらに運動療法で可動域を徐々に回復させていくパターンが一般的です。
通院頻度は症状によって変わりますが、初期段階では週2〜3回程度通う例が少なくありません。症状が落ち着くにつれて通院間隔を徐々に広げることもあります。最終的には、医師が「これ以上改善の見込みが小さい」と判断する 症状固定 の時点を目安に検査を終えることもあると言われています（ただしこれをいつにするかは医師判断に依る）【引用元：turn0search0】。
また、整形外科と整骨院を 併用して通う ことは可能ですが、整骨院側の施術も補助的な位置づけで行われ、定期的に整形外科で再診を受けて評価を確認することが望ましい、とする見解もあります【引用元：turn0search0】。
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治療費・保険請求・賠償の流れと注意点
事故後、まず気になるのが「治療費は誰が払うの？」「保険会社とのやりとりはどうする？」という点だと思います。ここでは、自賠責保険・任意保険の関係、支払い手続き、保険会社との交渉時に注意すべき点を、順を追って見ていきましょう。
誰が支払う？自賠責保険・任意保険と直接支払い制度
事故でけがをした際、最終的には加害者側またはその任意保険会社が治療費等を賠償することになると言われています【引用元：koutsujiko.jp】。ただ、実際の現場では、「任意一括対応」 と呼ばれる制度が使われることが多いです。これは、加害者の任意保険会社が被害者に代わって、治療費・通院交通費などを先に支払ってくれる制度です【引用元：jico-pro.com】。この制度を利用すれば、被害者が毎回立て替える必要を軽くできる可能性があります。
しかし、任意保険会社が一括で支払ってくれないケースもあります。その際は、あなた自身が医療機関に一旦支払って、後日加害者側またはその保険会社に請求する方法も取れます。立て替えた場合は、必ず領収書を残すことが重要です【引用元：ozoralaw.com】。
また、自賠責保険には 仮渡金制度 があり、当座の費用をまかなうために一定金額（例：5万円・20万円・40万円など）を先に受け取ることが可能だと言われています【引用元：u-s-kotsujiko.com】。ただし、この仮渡金はあくまで“当座の支援”と捉えておくべき制度です。
請求手続きの流れと賠償までのステップ
まず、事故後は加害者・被害者双方で保険会社に事故連絡を入れるケースが多いです。任意保険会社が「被害者側の通院先や診断書・明細書を取り寄せる」手続きを経て、支払い可否を判断します【引用元：jico-pro.com】。
加えて、自賠責保険請求には「加害者請求」と「被害者請求」の2種類があります（自賠法第15条／16条）【引用元：sonpo.or.jp】。加害者請求は、加害者が先に被害者へ賠償後、自賠責保険会社に請求する流れ。一方、被害者請求は、被害者が直接、自動車事故の加害者が加入する自賠責保険会社に請求できる方法です【引用元：sonpo.or.jp】。
このような請求手続きを踏みつつ、示談交渉に進むわけですが、示談が成立すれば示談書を作成・署名し、その後保険金が振り込まれる、という一般的なフローです【引用元：jico-pro.com】。
保険会社との交渉時・請求時の注意点
交渉で気をつけてほしいのは、打ち切りの申し入れ や 補償範囲の否定 が突然出てくることです。保険会社から「これ以上支払えない」と言われたら、どう対応すべきか迷う方も多いでしょう。
その際、医師の所見・触診記録・診断書・通院明細・画像検査結果などを根拠として保険会社に合理性を主張することが重要だと言われています。また、過失割合の主張や因果関係について争われる可能性もあるため、事故時の状況・現場記録・証拠をしっかり残しておくことが手助けになります。
さらに、任意保険会社が自賠責保険部分も立て替えて支払う「事前認定」制度を使う場合には、事前に自賠責保険会社の立場から支払対象になるかを確認しておく必要がある、との説明も出ています【引用元：jikosos.net】。
過剰な断定は避けながら、しかし明確な根拠を持って交渉を進めることが、被害者側にとって強い武器になると言われています。
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通院中のトラブル対応と治療費打ち切りへの対策
「保険会社に“そろそろ支払いを打ち切ります”と言われたけど、通院をやめなきゃいけないの？」――そんな不安を抱える方は多いでしょう。でも、打ち切り通告＝即中断、ではないと言われています。ここでは、打ち切りへの対処法、延長交渉、専門家相談、通院終了の判断基準、過失割合の影響などを順を追って整理します。
治療費打ち切りを言われたとき、まずすべき対応
保険会社が「これ以上支払えません」と言ってきたとしても、まずは慌てず、無視せず対応する ことが大切だと言われています。放置すると、支払い終了が既成事実化してしまうリスクがあります。 【引用元：medicalconsulting.co.jp】
まずは主治医と相談し、「まだ治療が必要である」「改善の見込みがある」と判断してもらえるかを確認しましょう。医師がその見解を示す診断書・意見書を作成してもらえば、保険会社に治療継続を主張する根拠になります。 【引用元：hughesluce.com】【引用元：legalplus.jp】
また、保険会社との交渉が難しいと感じるなら、交通事故に詳しい弁護士に相談・代理交渉を依頼するのも選択肢です。弁護士が入ると、専門的な根拠を持って打ち切り延長を申し立てられることが多いです。 【引用元：jico-pro.com】【引用元：ao-law.or.jp】
延長交渉のポイントと注意すべき点
交渉で有効なのは、「治療が必要な根拠を示す」ことです。医師の所見・触診記録・検査データ・通院経過などを整えて、保険会社に提示することが望ましいと言われています。 【引用元：hughesluce.com】
交渉の折衝では、保険会社側が「いつまでなら支払う」など終期を提案するパターンもあります。このとき、「○月末まで支払ってほしい」「その間症状が改善しなければその後は自費になる」など条件付きで延長する形でも合意できるケースがあります。 【引用元：legalplus.jp】
ただし、保険会社が交渉に応じない・強硬姿勢を示すこともあります。その際は、交渉経験や法的知見が豊富な弁護士に代理してもらう方が精神的にも負担が軽くなります。 【引用元：hughesluce.com】【引用元：koutsujikopro.com】
通院終了・症状固定の判断基準と過失割合の関係
通院を「やめる時期（症状固定）」を決めるのは、原則として 医師の判断 によります。保険会社が「もう改善見込みなし」と打ち切りを主張しても、それが正しいとは限りません。 【引用元：yonetsubo.or.jp】【引用元：koutsujikopro.com】
通院期間が短すぎると、慰謝料額や損害賠償額が少なくなったり、後遺障害認定の要件を満たしにくくなったりするというリスクも指摘されています。 【引用元：kotsujiko-yotsubasougou.com】
また、過失割合（自分にも過失がある割合）が高いと、それだけ保険会社・相手側に主張される補償額が減少することがあります。つまり、打ち切り交渉時や示談交渉時に過失割合が争点になることも念頭に置くべきです。
さらに、打ち切られたあとの通院費を立て替えていた場合、後日示談交渉・裁判段階で 立替え分を請求できる可能性 があると言われています。通院・施術の領収書をきちんと保存しておく必要があります。 【引用元：legalsmart.jp】
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後遺症防止と示談後フォローアップのポイント
示談で一応の区切りをつけても、「もしかして後から症状が残るんじゃ…」と不安になる方も多いでしょう。示談後であっても、後遺障害認定や将来の追加請求、リハビリの継続など、フォローアップが重要だと言われています。ここでは、後遺障害認定の手順、後遺症を防ぐリハビリ、示談書の落とし穴、将来の追加治療・救済措置、ケーススタディを交えて解説します。
後遺障害認定の手順と申請方法
まず、事故でのケガが「これ以上治療を続けても改善見込みがない段階」、いわゆる 症状固定 と医師が判断した時点が、後遺障害認定の起点になります【引用元：kouishogai.com】。
そこから、医師に 後遺障害診断書 を作成してもらい、他の検査データ・画像データなどとともに書類一式を準備します【引用元：avance-lg.com】。
申請方法には主に二つあり、事前認定（加害者側保険会社が手続きを行う方式）と 被害者請求（被害者自身で申請を進める方式）があります【引用元：yonetsubo.or.jp】。事前認定は手間が少ない反面、提出資料が十分でないと等級認定で不利になるケースもあると言われています【引用元：daylight-law.jp】【引用元：jikosos.net】。
被害者請求は自分で資料を整える必要がある反面、認定の透明性が高まり有利になることも多いとされています【引用元：daylight-law.jp】。
なお、もし認定結果に不服があれば、異議申立 が可能で、認定内容の再検証を求めることもできるとされています【引用元：jikosos.net】。
後遺症を防ぐリハビリと継続施術
後遺症が残らないようにするには、示談前からもリハビリや機能回復施術を継続することが重要です。関節可動域訓練、筋力訓練、物理療法（温熱・電気刺激など）、ストレッチ等を段階的に取り入れ、体に無理をさせず段階的に強度を上げるのが一般的な流れと言われています。
治験を急ぎすぎず、痛みや炎症が強い時期には無理をしない判断も不可欠です。また、定期的な医師・理学療法士との評価を行いながら、施術強度や内容を見直すことが望ましいと考えられています。
施術継続の判断ですが、症状が大きく改善しているか、可動域・筋力の変化がほとんど見られないか、痛み・しびれが安定しているか、という観点で医師が「症状固定」を判断することになります。
示談書の注意点と将来的な追加請求の可能性
示談書を交わす際には注意すべき条項があります。そのなかでも特に 清算条項 は重要です。清算条項が入っていると、示談成立後に後遺症が判明しても、基本的には追加請求できなくなるリスクがあると言われています【引用元：koutsujiko.jp】。
そのため、後遺障害発生の可能性がある場合には、留保条項（「後遺症が判明した場合は別途協議する」などの文言）を残すことが望ましいとされています【引用元：koutsujiko.jp】。
また、示談後に後遺症が出たケースでは、示談時点で “傷害部分のみ先行で示談” をしていた場合、後遺障害部分について別途交渉する可能性があるとする見解もあります【引用元：toyohashi-law.com】。ただし、示談後の再交渉は手間や法的制約があり、弁護士等専門家の助言が不可欠です。
経験者事例・救済措置と追加治療の道
例えば、ある方は腰椎捻挫の症状が長引き、数年後に坐骨神経痛様のしびれが残ったとして申請をしたところ、示談後に後遺障害認定を認められ、追加で賠償を受けたという事例があります（このようなケースでは、示談で「後遺症が出る可能性あり」を考慮しておく文言が交渉で残されていたとの報告があります）。
また、将来的に追加治療が必要になった場合でも、示談書で後遺症部分を留保しておけば部分的な再協議や訴訟での請求が認められる可能性があります。
さらに、後遺障害の認定が得られなかった場合でも、異議申立 や 再申請 の道が残されていることもあり、専門家（弁護士・交通事故対応の窓口）を通じて手続きを進めるケースもあります。
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札幌市でお体の不調にお悩みの方は整体院「足うら屋」へご相談ください
この度は足うら屋の記事をご覧いただきありがとうございました。
札幌市周辺にお住まいの方で、お体の不調にお悩みの方は、ぜひ整体院「足うら屋」にご相談ください。足うら屋はこの業界に入って18年の院長が必ず担当させていただきます
最寄り駅から徒歩6から10分程度というアクセスの良さが特徴の一つです。
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どんな些細な症状でも、お気軽にご相談ください。一人ひとりの原因を突き止めて、解決への道筋を探し、一緒に改善を目指していきましょう。
