札幌市東区にある整体院足うら屋です、いつも記事をご覧いただきありがとうございます。
今回は
医療費控除 鍼灸 書き方を徹底解説。鍼灸治療を所得税で控除申請する際の記入例・必要書類・注意点・実例も交えて紹介します。
初めてでも安心して申請できる完全ナビです。
記事構成
①鍼灸治療は医療費控除の対象か? 基本と適用条件
②医療費控除で“鍼灸”を申請するときの書き方・記入例
③領収書・証憑書類の要件と書き方ポイント
④よくあるケースと注意ポイント(控除が認められない例も含む)
⑤書き方実践チェックリスト & ステップまとめ
鍼灸治療は医療費控除の対象か? 基本と適用条件
鍼灸施術は医療費控除の対象になる?
「鍼灸って医療費控除の対象になるの?」──確定申告の時期になると、よく聞かれる質問です。
結論から言うと、治療を目的とした鍼灸施術は、医療費控除の対象になると言われています(引用元:国税庁 所得税法第73条)。
ただし、どんな鍼灸でも認められるわけではありません。国税庁の見解では、「疲労回復」「リラクゼーション」「美容目的」など治療以外を目的とした施術は対象外です。つまり、「肩こりがつらくてマッサージ感覚で行った」場合は難しく、「頸椎症によるしびれの改善を目的に通院している」といった明確な治療目的があるケースのみ、控除の対象になりやすいとされています。
また、鍼灸院側にも条件があります。施術を行う人が**国家資格(はり師・きゅう師)**を保有していることが必要です。資格のない人が提供するリラクゼーション施術やサロン系サービスでは、医療費控除の対象にならないとされています(引用元:厚生労働省 はり師・きゅう師資格制度)。
国家資格者の施術であることが前提条件
鍼灸院の領収書を見ると、発行者名や資格名が明記されているはずです。
そこに「はり師」「きゅう師」と記載があり、登録番号や施術者名が入っている場合、その費用は医療費控除の対象として扱える可能性が高いです。
一方、「リラクゼーション」「ボディケア」などと書かれている領収書では、税務署から確認を求められる場合もあるため注意が必要です。
保険適用の鍼灸との関係
「保険が効く鍼灸と、自由診療の鍼灸では扱いが違うの?」という質問もよくあります。
健康保険の適用を受けた場合、その自己負担分だけが医療費控除の対象となります。保険が使えない自由診療の鍼灸費用は全額対象となりますが、やはり「治療目的」であることが前提です。
なお、保険適用を受けるためには医師の同意書が必要とされており、これが発行されている場合は医療行為としての証拠になります。この書類を保管しておくと、申告時の信頼性が高まると言われています(引用元:日本鍼灸師会 医療費控除に関する説明)。
まとめ
鍼灸施術が医療費控除の対象となるかどうかは、「治療目的であるか」「国家資格者による施術か」「領収書に必要事項が明記されているか」の3点が大きな判断基準になります。これらを満たしていれば、確定申告時に適切な手続きをすることで控除を受けられる可能性があると言われています。
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医療費控除で“鍼灸”を申請するときの書き方・記入例
鍼灸費用の書き方の基本ルール
鍼灸の費用を医療費控除で申請する場合、**「誰に・どこで・何の目的で支払ったか」**を明確に記入することが大切だと言われています(引用元:国税庁 医療費控除の明細書)。
たとえば、医療費控除の明細書には次のように記入します。
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支払先の名称:〇〇鍼灸院
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施術内容:肩こり・腰痛の改善目的のはり・きゅう施術
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支払金額:10,000円
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支払日:2025年1月10日
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支払者:本人(または配偶者・扶養家族名)
ポイントは「施術目的を“治療目的”として記載する」こと。単に「マッサージ代」「疲労回復のため」などと書くと、医療費控除の対象外とみなされる可能性があります。
確定申告書そのものには、医療費控除欄に合計額のみを転記します。明細の内訳は、別紙として提出またはe-Tax上でデータ添付します。
通院交通費の書き方と注意点
通院のために電車やバスを利用した場合、その交通費も控除対象になることがあります。たとえば「自宅~〇〇鍼灸院」までの片道運賃を合算して記入します。
ただし、領収書が出ない交通機関を使った場合は、メモ書きでもOKと言われています。日付・経路・金額を簡単にまとめておきましょう。
例)「1/5~1/25(全4回)○○駅〜△△駅 往復400円×4回=1,600円」
一方で、自家用車やタクシー代は原則対象外です。公共交通機関を利用した際のみ計上が可能とされています(引用元:国税庁タックスアンサー 医療費控除に関する交通費)。
回数券・割引・家族分を申告する場合
鍼灸院によっては「回数券」や「まとめ払い割引」を導入していることもあります。この場合、実際に施術を受けた回数分のみが控除対象となるとされています。
たとえば、10回券を購入して5回しか通っていない場合、使用した5回分だけが計上可能です。未使用分は翌年以降に回すこともできません。
また、家族分をまとめて支払った場合は、**生計を一にしている家族(配偶者や子どもなど)**であれば合算が可能です。ただし、記入欄には「支払者」と「施術を受けた人」の両方を明記するのが望ましいです。
例)支払者:佐藤太郎/施術を受けた人:佐藤花子(妻)
これらを整理しておくと、申告時にスムーズに集計ができ、税務署からの照会にも落ち着いて対応できると言われています。
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領収書・証憑書類の要件と書き方ポイント
鍼灸の領収書に必要な記載項目とは
医療費控除で鍼灸費用を申請する場合、領収書の内容が明確であることが重要だと言われています。税務署が確認するのは「本当に治療目的の施術かどうか」。そのため、領収書には以下の項目を必ず含めることが望ましいです(引用元:国税庁 医療費控除に関するQ&A)。
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施術者名(国家資格「はり師」「きゅう師」などの資格名も明記)
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鍼灸院の名称・住所・電話番号
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施術年月日
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支払金額(内訳があればより明確)
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施術内容(例:腰痛改善のための鍼施術 など)
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領収書発行日
これらがそろっていれば、医療費控除の証明資料として信頼性が高いとされています。とくに「施術内容」が空欄だと、リラクゼーション目的と判断されてしまうこともあるので注意が必要です。
領収書をもらえない場合の対応と代替方法
まれに、「領収書の発行はしていません」と言われる鍼灸院もあります。その場合でも諦める必要はありません。
国税庁では、自分で支払い記録を残すことで代替できる場合があると説明しています(引用元:国税庁 医療費控除関係)。
例えば、日付・金額・施術内容・施術者名・支払方法などをメモに残し、可能であれば予約メールやLINE履歴、振込明細のコピーを添付しておくと良いでしょう。これらが「支払った事実を示す証拠」として扱われることもあると言われています。
保管期間・電子発行・回数券の扱い
鍼灸の領収書は、申告後も5年間の保存義務があります。税務署から照会を受けた場合に提示できるよう、クリアファイルなどで保管しておきましょう。
最近では電子発行の領収書も増えていますが、印刷して保存しておくと安全です。メール添付形式の場合でも、内容が確認できれば有効とされています。
また、回数券を購入した場合の扱いにも注意が必要です。
10回分の回数券を一括で支払ったとしても、実際に施術を受けた分だけが医療費控除の対象となります。
使用済み回数分に応じて、日付をメモしておくと申告時に整理しやすいです。
税務署からの照会があった場合
もし税務署から「この鍼灸費用の内容を教えてください」と照会を受けたら、領収書や施術記録を提示すれば問題ありません。
その際、「国家資格者による施術であり、治療目的である」ことを説明できるようにしておくとスムーズに対応できると言われています。
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よくあるケースと注意ポイント(控除が認められない例も含む)
リラクゼーション目的や国家資格のない施術は対象外
「疲れたからリラックス目的で行った鍼灸」──こうした場合は、医療費控除の対象外になると言われています。国税庁の見解では、“治療のために支払った費用”のみが対象とされており、健康維持や美容・癒やしを目的とした利用は含まれません(引用元:国税庁 医療費控除Q&A)。
また、施術者が国家資格(はり師・きゅう師)を持っていない場合も注意が必要です。いわゆる「民間資格」や「整体」「リラクゼーションサロン」での施術は、医療行為として認められないことが多く、控除の対象外となるケースがあります。申告時には、領収書に資格名が明記されているかを確認しておきましょう。
保険診療との併用や二重申請に注意
健康保険を使って鍼灸施術を受けた場合は、自己負担分だけが医療費控除の対象となります。保険が適用された治療費の全額を再度控除に入れると、「二重申請」と見なされる可能性があります。
また、整形外科などの保険診療と同一疾患での自由診療鍼灸は、医師の同意書がない場合は医療費扱いとして認められないこともあると言われています。
交通費・回数券・領収書紛失の扱い
通院時の交通費は、公共交通機関の利用分のみが対象です。タクシー代や自家用車のガソリン代・駐車料金は原則含めることができません(引用元:国税庁 医療費控除に関する交通費の取扱い)。
また、年をまたいで使う回数券や未使用分は、その年に実際に受けた施術分のみを計上します。領収書を捨ててしまった場合は、メモや通院履歴などで支払記録を残すことが望ましいです。
税務署からの照会が来た場合の対処法
「この鍼灸の支払いは治療目的ですか?」といった照会が届くことがあります。その場合は、領収書・通院記録・同意書をそろえて説明するとスムーズです。
あわてず、施術内容が「治療目的」であることを冷静に伝えると、問題なく処理されることが多いと言われています。
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鍼灸の医療費控除に必要な準備とステップ
「鍼灸の医療費控除って、どうやって申請するの?」という疑問に答えるために、ここでは準備から申告までの流れを分かりやすく整理してみました。
実際の申告は手順さえ理解していれば難しくありません。以下のチェックリストを使って、一つずつ確認していきましょう。
申請準備チェックリスト
鍼灸費用を医療費控除に入れるために、次の書類をそろえておくと安心です。
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鍼灸院の領収書(施術内容・日付・金額が記載されたもの)
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通院交通費の記録(公共交通機関の経路・金額)
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医療費控除の明細書(国税庁サイトまたは税務署で入手可能)
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マイナンバーカードまたは本人確認書類
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還付金を受け取る銀行口座情報
これらを整理しておくと、確定申告時の手続きがスムーズに進みます。もし回数券を利用している場合は、「実際に使った回数分のみ」を集計して記載するようにしましょう(引用元:国税庁 医療費控除の手引き)。
提出方法とサンプル記入例
確定申告の提出には、紙で提出する方法とe-Taxを使うオンライン申請の2通りがあります。
最近ではe-Taxの利用が主流になっており、マイナンバーカードを読み取るだけで医療費明細のデータをアップロードできるようになっています。
紙で提出する場合は、国税庁の様式に沿って手書きでも問題ありません。
記入例としては、以下のような形になります。
支払先 | 施術内容 | 支払金額 | 支払日 | 備考 |
---|---|---|---|---|
○○鍼灸院 | 肩こり改善の鍼施術 | 10,000円 | 2025/1/10 | 通院交通費400円含む |
このように、支払先・目的・金額が明確になっていれば税務署からの問い合わせにも対応しやすいと言われています。
還付の流れとよくある質問
申告が完了すると、1〜2か月後に還付金が指定口座へ振り込まれます(e-Taxは早い傾向があります)。
還付金の計算は自動で行われるため、複雑な計算を自分でする必要はありません。
よくある質問としては、
-
「家族の分をまとめて申請できる?」 → 生計を一にしていれば可能
-
「電子領収書でも大丈夫?」 → 印刷して保存しておけば有効とされている
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「医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できる?」 → 同一年度内ではどちらか一方を選択する必要がある
などが挙げられます。
税務署の窓口やe-Taxのヘルプデスクに相談すれば、初めてでも安心して進められると言われています。
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札幌市でお体の不調にお悩みの方は整体院「足うら屋」へご相談ください
この度は足うら屋の記事をご覧いただきありがとうございました。
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どんな些細な症状でも、お気軽にご相談ください。一人ひとりの原因を突き止めて、解決への道筋を探し、一緒に改善を目指していきましょう。